かつて経験したことのない新型コロナウイルス感染症は瞬く間に全世界そして日本国中に広がり、未曽有の被害をもたらしましたが様々な対応を余儀なくされた令和2年も間もなく後半に差し掛かろうとしております。
緊急事態宣言発令時と比べますと多少落ち着いている感はあるとはいえ、未だ終息の見通しは見えておらず、更にインフルエンザとの同時流行の可能性も危惧されております。その中で新たな課題も噴出し、その対応に日々取り組んでおられる医療従事者をはじめとするエッセンシャルワーカーの皆様には改めて心からの敬意と感謝を申し上げます。
また、これまで区民お一人お一人が真摯に取り組んでこられたコロナ終息に向けた正しい行動に対しましても心から感謝を申し上げます。
また、コロナ禍がもたらした閉塞感や孤独感といった人との断絶が問題視される今だからこそ、原点に立ち戻り、長年地域で培ってきた「人と人とのつながり」や「思いやりの心」でこうしたマイナス要因をプラス思考に転じ、克服して行きたいと思っています。
そしてコロナ感染防止策を意識した「新しい生活様式」を自分事として取り入れながら、危機の度に新しいものを生み出してきた人類の英知と底力を信じ、共にコロナ禍を乗り越えてまいりましょう。

それでは令和2年11月定例議会にあたり、自由民主党・無所属文京区議団を代表し、市村やすとしが質問を致します。
今回質問する内容は大きく６項目ですが、うち５項目はコロナ禍における町会・自治会運営の課題や高齢者施策等々のコロナ関連の課題と対応について、残り１項目については区民皆様の関心の高い安全・安心なまちづくりの取組について質問をいたします。


先ず初めに「コロナ禍における今後の町会・自治会運営の課題」について伺います。
政府は新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、４月７日に緊急事態宣言を７都道府県に発令し、４月１６日には対象を全国に拡大しました。緊急事態宣言解除までおよそ１か月半かかり、高齢者から子供たちまですべての国民がかつて経験したことのないダメージを受け、非日常の生活を経験いたしました。
そして、私たちは最低７割、極力８割程の接触機会の低減が示され、いわゆる外出自粛を余儀なくされました。具体的にはイベント等の開催制限、区内公共施設の使用制限、区内の小中学校も臨時休校となり、出勤もテレワークやローテーション勤務を強いられることになりました。
当然ながら、これらの外出自粛により区内の大多数の飲食店をはじめ、区内で店を構える店舗では大打撃を受けることになりましたが、いち早く行政と議会が一丸となってきめ細かな対策事業に取組み対応していただいたことに改めて心からの感謝と評価を申し上げます。
緊急事態宣言解除後も終息のめどは立っておりませんが、感染リスクは不確実ではあるものの諸外国に比べると死亡・重傷率は少ない状況下にあり、政府の方針は感染拡大防止と経済再生の両立の途を選択し、力強く推進しております。

一方、地域に目を向けますと町会行事や地域イベントも大幅な活動の自粛が余儀なくされました。町会最大行事ともいえる祭礼や地域町会が主催する盆踊り大会などを含むあらゆる伝統行事の中止または延期が決定し、また、区報の配布、回覧板での情報伝達や役員の会合といった日常的な活動についても一時中止となりました。
このような住民同士をつなぐ町会・自治会活動や地域活動の停滞は住民の孤立感や不安感をあおり、何よりも連帯感の喪失を危惧しております。
この様な状況下であっても、今後は多くの町会・自治会は政府同様に両立の途を選択し、感染拡大防止策を講じながら、各種イベントや会合の開催準備を進めていくと考えます。
先月行われた決算審査特別委員会でも、「地域活動センターを中心に引き続き支援をし、町会の声を聞きながら丁寧に対応していく」というコロナ禍における町会支援について力強い答弁をいただいたことは区民としても一町会長としても大変心強く感じました。

最初の質問ですが、現状を踏まえた具体的な再開支援策として希望する町会・自治会等に非接触型体温計や消毒液等を提供又は貸与するといった支援ができないか伺います。コロナ禍をきっかけに行政と町会・自治会との協働・協治の関係を更に深めるきっかけになればとの思いで提案いたしました。ほかに各種区民イベントや町会行事や会合等の開催に向けた具体的な支援策をお考えであればお示しください。今回、区議会からも同様の要望書が提出されておりますが、前向きな回答を期待します。
また、コロナ禍の８月、「奇跡の町会」という新聞記事が目に飛び込んできました。つながりの希薄化や高齢化などにより町会・自治会運営が厳しさを増す中、しかもコロナ禍にもかかわらず、二年間で会員数を倍増したという記事でした。内容を要約すると「ＩＴとふれあいの両輪が大切で、令和の時代に合った共助コミュニテイを問い直し、活動内容も見直すことが必要で行政もＩＴ化などの支援を」というものでした。
この記事にあるようにコロナ禍をきっかけに町会運営が抱える問題が更に浮き彫りになったことはプラス思考に考えなくてはなりません。昔から行われてきた慣行の是非や活動そのものにも見直すべき点はないか、そして新しい活動と共にITを活用するなどの新たな情報発信により、集合住宅の住民や現役世代にも町会活動が見える努力の必要性を痛感いたしました。
記事の最後には「秘策はシンプルだった。大切なのは顔の見える関係で顔見知りを増やし、人と人がふれあう場をつくることです」と締めくくられております。
つまりこの記事が言わんとすることは人と人とのつながりは大切にしつつ、町会・自治会の緊急課題ともいえる情報発信力の弱さと情報共有の不足などの課題をどの様にして解決していくかという事であったと思います。
ここで質問です。回覧板と掲示板による情報伝達が中心の町会・自治会ですが、行政によるホームページの作成などIT化による情報発信方法の支援や情報提供ができないか伺います。
また、２月定例議会一般質問でも専門アドバイザーによる支援の必要性について述べたところですが、お答えについてはマッチングの点で残念ながら解決策が見いだせませんでした。
繰り返しになりますが、コロナ禍で疲弊した町会・自治会のてこ入れ策として地域活性化コンサルタントのような専門員の派遣による町会・自治会が抱えている様々な地域課題の解決につながる支援策とそう言った支援をどの様にしてつなげていくのかも含め、区の見解をお聞かせ下さい。
また、将来の町会運営を見据え、他団体との交流などで運営全般のスキルアップを図ることも必要と考えます。例えば平成２５年に実施した「新たな公共プロジェクト」から平成２９年以降は「フミコム」が主体となって新たな事業展開をされましたが、町会・自治会の課題解決につながった事例と今後の取組をお示しください。
最後に、人と人との社会的距離を保つソーシャルディスタンシングの必要性がある程度緩和された時、地域コミュニティを代表する町会・自治会はコロナ禍の経験を糧に以前よりも強固になって続いていくことを信じ、願っております。そして、逆説的ですが「ソーシャルディスタンンシングいわゆる人的接触距離の確保」を維持するための最良の方法は私たち一人一人が結束することであり、改めて「人と人とのつながりの大切さ」を実感してこの質問を終わります。


次にコロナ禍における高齢者支援施策について伺います。
新型コロナウイルス感染症への対応で外出自粛が日常化される中、「高齢者がガードレールにもたれかかって休息をとっている姿を何度も見たけどなんとかならないの」との切実な地域の声が届きました。やっとの思いで街に出たものの、足腰が思っていた以上に弱っていたのでしょう、やるせない思いになってしまいました。一昔前は縁台があちこちにあり、適度な休憩場所になっておりました。初当選して初めての一般質問では「高齢者が外に出やすい環境づくりを」と縁台もしくはそれに準ずるものの設置を要望、また、一年前の決算審査特別委員会でも高齢者が気軽に外に出やすい環境づくりを願い、シルバー１１０番の創設を提案いたしました。
高齢者にとって歩くことは健康寿命の延伸やフレイル予防の根幹をなすものです。その為にはいつでも気軽に外に出やすい環境づくりが重要と考えます。高齢者がガードレール等に腰掛けるなどの危険行為は絶対に防止しなくてはなりません。例えばガードレールに折りたたみイスなどを設置するなど広く区民にアイデアを募集し、高齢者や体の不自由な方にやさしい、疲れたらすぐに休憩できるユニバーサルデザインつまり環境整備を前向きに検討していただきたいと思いますが、区のお考えをお示しください。
先日、文高連の会長と高齢者クラブの現状と抱える問題点などをお聞きする機会がありました。　高齢者クラブの活動もコロナ禍で大幅な制約を受け、特に重要な活動である友愛訪問活動による声掛けや見守りができず、電話対応になってしまったことで孤立しがちな方が増えてしまい、各地域での見守り活動に貢献できないことを危惧しておりました。
高齢者クラブは長年、町会・自治会をはじめ、地域でご尽力された方が中心となって、それぞれの地域では活発な勧誘活動に励んでいることは認識しております。この様に地域に根付いている高齢者クラブにもかかわらず、１５４の町会・自治会がある中、現在は５７クラブで、しかも今期は４クラブが解散、２８０人が減少したとお聞きしました。
１０月の決算審査特別委員会でも「町会・自治会や地域での活動を勇退された受け皿としては高齢者クラブの数が少ないのでは」と指摘させていただきましたが、これ以上のクラブ減少を食い止めると同時に、新規のクラブ立ち上げの支援も必要と考えます。
中でも会長が亡くなるなどして次期会長が決まらず、クラブが解散してしまうケースを何度かお聞きしておりますが、何十人という方が解散により行き所が無くなってしまうことを思うといたたまれない思いになります。
本区も高齢者クラブに対して様々な支援策を講じていることは承知しておりますが、クラブが消滅してしまうと支援することもできません。
そこで提案です。期限を区切り、次期会長が決まるまで区が代表を一定期間引き受け、経過を見守るようなことができないでしょうか。一定期間中に地域町会の代表や行政と話し合う猶予期間を設けることで、少しでも解散を減らす支援になればとの提案ですが区のお考えをお示しください。
また、現在の高齢者クラブ立ち上げ数は３０人以上ですが、文高連の代表からは２０名程度でも立ち上げられるようにできればずいぶん助かるとの要望がありました。立ち上げ人数を減らすことはクラブ消滅の食い止めと新規立ち上げの両方に効果があると考えます。
また、先月１０月の決特においても「高齢者クラブの具体的な支援策は」との私の質問に、高齢者クラブの３０人枠を下げて支援していきたいとの答弁をいただき、地域の功労者でもある高齢者を真剣に支援している福祉部の姿勢に感銘を受けました。具体的には何人までを想定しているのかと今後、コロナ禍における高齢者クラブの支援策をお示しください。
次に避難所における新たな感染拡大防止の取組について伺います。
６月定例議会において避難所における３密回避と感染症の拡大を防止するため、避難所運営ガイドラインに「新型コロナウイルス感染症対策編」が組み込まれるとの報告がありました。
本年７月には熊本を中心に九州や中部地方など日本各地で集中豪雨が発生し、コロナ禍における新たな感染症を意識した避難所運営が求められましたが、防災課では感染症対策編を作成するなど、スピード感をもって避難所における感染症拡大防止に取り組まれたことを高く評価したいと思います。
コロナ禍で大地震等が発生した場合、いわゆる複合災害に関しては「避難所における隔離距離と収容人数」が中心的な問題とされております。早速、防災課ではパーテーション使用時の避難所収容可能人数を一次避難所でもある小中学校等の３３か所で事前想定し、準備にいとまがありません。
ここで質問です。事前に準備想定したことは評価しますが、感染拡大防止を考慮した訓練を避難所運営訓練などで実践することがとても大切と考えます。その中から想定外の事が浮き彫りになり、今後の対応に役立つはずです。今後、このような訓練実施の計画と方向性があればお示しください。また、地域によって防災意識の低下により訓練の活動量に差が生じているとの報告がありましたが、その是正策もお示しください。

また、避難所の隔離距離の設定により収容人数の減少が確実視されております。
内閣府では避難所運営ガイドラインに通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所の開設と面積を求めるとともに、ホテルや旅館等の活用も検討するよう自治体に求めており、専門家によっては避難者のスペースを一人当たり二メートル四方は必要との意見もあります。
そこで本区でも可能な限り３密を避けるため様々な避難先を検討する分散避難と安全が確保できた上での在宅避難などの二つの方向性が示されました。
分散避難については、公共施設などの二次的避難所を新たな避難所としての整備が急がれるところですが、文京区に多い神社仏閣等の活用可能な施設との災害時の協定準備も必要かと考えます。
このような新たな避難所整備の進捗状況と不足すると思われるマンパワーをどの様に確保するかなどの今後の課題と方針をお示しください。

また、在宅避難については、人命の安全確保が前提ですが、兼ねてから要望してきた家具転倒防止器具設置費用助成事業の拡充により命を守る施策が一歩も二歩も前進したことを大いに評価したいと思います。
今後は在宅避難の必要性と感染症を意識した準備等々の周知とこの事業の一定の継続性が防災力の向上につながると考えますが、区の方針をお示しください。


次に安全・安心なまちづくりの取組について伺います。
本区の刑法犯認知件数に関してはここ２０年を見ても右肩下がりで２３区においてもＮＯ１を継続している事は区の安全・安心に対する取組みが功を奏したものと評価いたします。また、各地域の町会・自治会で実施している定期的な防犯活動等の地道な努力に対しましても心から敬意を表したいと思います。
昨年度、わが町会では地域住民の防犯カメラ設置要望と相俟って５台の防犯カメラが設置されました。東京都と文京区の費用助成により１２分の１のコストで設置できる最終年度という事もあり、107台の申請があったとお聞きしました。１２分の１で設置できるからこその駆け込み需要だったと思われます。補助をどこかで切らなくてはならないタイミングがあることは理解しているつもりですが、私の地域においては現在の数では十分とは言えず、他の地域においても設置要望はまだ続くと思われます。現在でも昨年度の約２倍、６分の１での補助は継続しており、東京都では兼ねてから要望の多いランニングコストつまり電気代や共架料の補助の方にシフトしているとの状況もお聞きしております。
ですが、是非本区で取り組んでいただきたいのは町会・自治会等に対して、新規の設置需要とランニングコストの補助額に対するアンケートの実施です。潜在需要の掘り起こしと電気代や共架料の補助率に対する意見を吸い上げ、精査した上で、改めて東京都に対して少しでも補助率を上げていただく働きがけをしていただきたいと要望しますが、区の姿勢をお示しください。

また、本区にとって特殊詐欺被害については大きな社会問題であることは間違いありません。本区では防止策に効果のある自動通話録音機の無償貸出の取組を積極的に行い平成３０年度の７７６台から令和元年度には２,２１４台に実績を伸ばしたことは評価します。しかし、都内の８０歳以上の人口が初めて１００万人を超え、文京区においては約１４,４００という人数を考えますともっと実績を上げる方法を考えてほしいと思い提案します。先日、朝のラジオ体操会場に所管警察防犯係の係官が見え、振り込め詐欺などに効果のある自動通話録音機の説明をされ、貸し出しと共に取り付けも一緒にしますとの説明がありました。約４０人のラジオ体操参加者の多くは高齢者でありますが、録音機をつけている方は５人程度しかおりませんでしたので、まだまだ需要があることを再確認いたしました。
高齢者が多く集まる機を捉えての説明は効果絶大かと思いますので、今まで以上にこのような機会を増やすことを希望します。また、設置に関しては簡単との説明もありますが、高齢者にとっては難しいとの声も多く聴きますので、貸出と設置をセットにすることで貸出数も更に伸びると考えます。今後の特殊詐欺被害撲滅への積極的な取組をお示しください。


次にコロナ禍における学校関係者への対応と感染症防止対策について伺います。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、今年の３月より区立小中学校が臨時休校となりました。子供たちの生活は非日常が続く中で、ストレスによる学校不適応、人間関係が形成できない悩みや自死の問題まで指摘されております。コロナ禍の今だからこそ心の教育、人を思いやる心などの人間性の指導などについて積極的かつ具体的に展開することが大切と考えます。区のお考えをお示しください。
そして制約された学校生活が長期間にわたると子どもや保護者そして教員に様々な形でストレスが蓄積されていくことが心配されます。日本スポーツ協会では子ども向けに３密を避けた遊びを取り入れた運動プログラムを提案しており、運動はストレス解消だけでなく、運動不足を解消し体力の回復にもつながるとしております。
一方、コロナ禍においてはストレスが教員にも襲い掛かってくることは想像に難くありません。　感染予防のための業務や物理的距離を保った指導で負担感や疲労感が増し体調不良を訴えている教員も多いと聞いております。
ＧⅠＧＡスクール構想の実現に伴い、ＩＣＴ環境の整備が急がれる所ですが、職員の負担軽減などを含む支援体制についてと子供たちに運動を取り入れるなどのストレス回避策をお示しください。
また、保護者に対してですが、経済状況の悪化は子供の成育環境への影響が懸念されることから、学校給食費補助のひとり親家庭、特別支援学級に在籍する保護者に加え、多子世帯に対してもしっかりと支援をし、子どもの貧困対策を適切に講じていただきたいと思いますが、区のお考えをお示しください。
また、萩生田文部科学大臣は8月末にコロナでの大きな被害者といえる児童生徒、保護者、教職員をはじめとする学校関係者にそれぞれメッセージを出しました。感染者に対する差別や偏見、誹謗中傷等を許さないこと、学校における感染症対策と教育活動の両立、新しい時代の学びの環境整備などについてです。先ずは、これらについて本区の対応策と今後の取組をお示しください。
次に感染症防止対策について伺います。今学校では様々な感染症防止策をとっていただいていることと思いますが、新型コロナウイルスやインフルエンザにも最も効果のある対策は「こまめな手洗い」と「うがいの励行」といわれております。実際にこれらの実行によりインフルエンザが極端に減ったという事例も報告されております。
その中で十分な手洗いとうがいをするのに既存の蛇口数で足りているのか懸念されます。各学校の蛇口数を調べていただき、足りていなければ逐次増やす計画が必要と思いますが、現状においてのこまめな手洗いやうがいの指導方法をお聞かせください。また、蛇口もセンサー式やレバー式に変更することも必要と考えますが、併せて今後の計画をお示しください。


最後にコロナ禍における適切な事業執行について伺います。
政府は緊急事態宣言発出と同時に緊急経済対策を閣議決定し、リーマンショック時の経済対策を上回る規模の対策と前例にとらわれることなく思い切った措置を講じていきたいとし、事業規模117.１兆円、財政支出48.4兆円と過去最大の経済対策を講じました。
本区においても新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に盛り込まれた各種施策を実施する為、補正予算を組み、区民並びに区民生活を支えてきた企業や商店を支援し対応してまいりました。とは言え、区財政においては新型コロナウイルス感染症の影響は各分野に亘り、企業の業績や雇用環境の悪化により消費意欲が減退し、来年度は税収減が想定されますが、先ずは税収減を補う具体的な歳入確保策について伺います。
また、減収になっても必要かつ有効と思われる事業には積極的に基金を活用すべきと考えます。既に計画や予算に盛り込まれた事業の実施や継続、また、中止や延期等の判断基準についてお示しください。

以上で質問を終わります。ご清聴誠にありがとうございました。